更新日:2024年4月30日
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沖縄市オープンデータセット支援業務
本業務は、オープンデータの普及および利活用の促進を図ることを目的とし、沖縄市DX推進計画及び、沖縄市オープンデータ戦略基本方針に基づいたデータセット拡充のためのニーズ調査およびオープンデータ作成作業を行うものである。
別添「沖縄市オープンデータセット支援業務 概要仕様書」に基づく。
契約締結日の翌日から令和7年3月28日(金)まで
実施スケジュールは以下のとおり
実施内容 | 実施期間 |
質問受付 | 令和6年3月25日(月)~令和6年4月3日(水) |
参加表明書および企画提案書受付期間 | 令和6年3月25日(月)~令和6年4月9日(火) |
1次審査結果通知 | 令和6年4月12日(金)(予定) |
2次審査 プレゼンテーション | 令和6年4月19日(金)(予定) |
審査結果の通知 | 令和6年4月下旬 |
契約締結 | 令和6年4月下旬 |
プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
(1)単体企業として参加する場合
ア 沖縄市内に本社、支社又は営業所を有していること。
イ 沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領による入札参加停止を受けていないこと。
ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
エ 法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
オ 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続等を行っていないこと。
カ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団をいう。)若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)並びに反社会的勢力、それらに準ずる者でないこと。また、暴力団若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者及びこれらと関係を有している者でないこと。
キ 本業務を確実に遂行できること。
(2)共同企業体として参加する場合
共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合には、構成者がそれぞれの業務範囲に応じて上記(1)各号(代表となる企業以外の構成者については、アを除く。)に掲げる要件を全て満たしていなければならない。この場合において、代表となる企業は、参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、別添「コンソーシアム協定書(例)」を参考に協定書を作成し、参加表明書の提出時に添付するとともに、主たる業務を担うものとする。
プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領、概要仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。
プロポーザルの提出書類に関することで質問がある場合は、「質問書(様式第9号)」を下記のとおり事務局まで提出すること。
令和6年4月3日(水)17時00分まで
持参、郵送または電子メールにて提出することとし、いずれかの方法によっても提出期限内の必着とする。なお、電子メールによる提出の場合、提出後に送信確認として事務局まで電話連絡をすること。
メールの件名は次のとおりとする。また、口頭による質問または期限内に到達しなかった質問については、原則回答しないものとする。
令和6年4月5日(金)
本ページ内に掲載する。質問者の事業所名や氏名等は公表しない。ただし、質問内容が質問者固有の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する場合がある。
(質問1)同課内より出されている事業(令和6年度沖縄市オープンデータ利活用推進業務委託)へ公募の
申請をする際に、提出する証明書関係はどちらも原本が必要になりますでしょうか。
(質問2)様式-2(企画提案書表紙)について、押印済みのデータと未押印のデータ、どちらをCD-R に焼き
提出したら良いでしょうか。
(回答1)「沖縄市オープンデータセット支援業務委託」、「沖縄市オープンデータ利活用推進業務委託」の2事業とも申請する場合は、証明書関係の原本は1部で構いません。
(回答2)押印済みのデータをCD-Rに焼き、提出をお願いいたします。
委託契約候補者:アイパブリッシング株式会社
令和6年4月19日(金)
実施内容 | 日程 |
公募開始 | 令和6年3月25日(月) |
参加表明書および企画提案書受付締切 | 令和6年4月9日(火) |
1次審査 | 令和6年4月11日(木) |
2次審査 プレゼンテーション | 令和6年4月19日(金) |
契約候補者の選定 | 令和6年4月19日(金) |
最優秀提案者:アイパブリッシング株式会社
得点:290点(400点満点中)
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